車の購入に必要な書類チェックリスト
車の購入のために必要な書類は、大きく分けて
「事前に自身で用意するもの」
「販売店側がその場で準備してくれるもの」の2種類があります。
その2種類を以下の表にまとめてみました。
| 用意する方法 | 書類の種類 |
| 自分自身で用意する | ・住民票（軽自動車のみ） ・実印および印鑑証明証 ・車庫証明書 |
| 販売店で用意する | ・自動車検査証 ・自賠責保険証 ・委任状 |
以上のように自分で用意しなければいけないものも数点あるので、しっかりと把握しておくことが大事です。
車の購入に必要な各書類の詳細について
車の購入に必要な書類は、それぞれどのような意味合いがあるのでしょうか。
各種類の詳細について、以下より説明しましょう。
住民票（軽自動車の場合のみ）
住民票は、本人確認をするための書類ですが、普通自動車を購入する場合は、住民票でなく印鑑証明書を用意・提出しなくてはいけません。
それに対して軽自動車を購入する際は、住民票だけでOKという場合がほとんどです。
住民票は、住民登録をしている役所で発行できます。
発行するためには本人確認のための免許証やパスポートの提示が必要です。
手元に住民票があったとしても何年も前のものだと認められないケースもあるので、直近に発行してもらうのがいいでしょう。
印鑑証明書（普通自動車の場合のみ）
普通自動車を購入する場合は、住民票でなくて印鑑証明書の用意が必要です。
普通自動車は資産扱いとなるので国に登録しなければいけません。
そのため、100円ショップで売っているような認印ではなく、実印を契約書に押さなくてはいけないのです。
そして、その実印が本人のものであるかを確認する印鑑証明書も必須となります。
印鑑証明書には記載されていることは、実印の印影だけではありません。
登録者の氏名や生年月日、住所なども記載されていて確実に本人確認ができる書類なので、自動車の購入時に限らず、さまざまな契約の場で提出が求められます。
印鑑証明書は、実印登録をしている役所で発行可能なので、普通自動車の購入の際は忘れずに用意しましょう。
実印（普通自動車の場合のみ）
軽自動車の購入は認印でも十分な場合がほとんどですが、普通自動車を購入する際は実印で、委任状に印を押さなくてはいけません。
先述した通り、普通自動車は資産扱いになるので実印および印鑑証明書の提出が必須なのです。
もし、実印がなかったら、事前に実印登録をしなくてはいけません。
登録は住民登録している役所にて登録が可能です。
登録手続きは数十分で完了するので、それほど手間はかかりませんが、引越しシーズンなどの時期は窓口が混んでいるので、早めに登録を済ませましょう。
実印の登録をする際、必要なのは自分で用意した実印と免許証などの身分証明証です。
実印は「正方形におさまる直径8〜25mmの大きさ」という決まりがあるので、その条件を満たす印鑑を準備しないといけません。
条件さえクリアしていれば、自分好みの特注品を専門業者に依頼して作成することも可能なので、ほしい実印があれば余裕を持って発注しておきましょう。
認印（軽自動車の場合のみ）
軽自動車は資産扱いにはならないので、実印および印鑑証明書の用意をする必要はなく、認印で問題ありません。
ただし、三文判やシャチハタは禁止となっている販売店もあるので、事前に確認しておきましょう。
自動車検査証（車検証）
販売店が準備してくれる書類が自動車検査証です。
これは通称・車検証と呼ばれている書類で、自動車保安基準を満たしていることを証明するので、車の所有者は所持必須となっています。
この書類は、普通自動車だと運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会という機関によって発行されます。
しかし、自分で機関に申し込んで発行の手続きをする必要はなく、販売店が用意してくれる場合がほとんどです。
自賠責保険証
自動車に関する保険はさまざまな種類がありますが、車の所有者が必ず加入しなくてはいけない強制保険が、自賠責保険です。
この保険があれば、交通事故を起こして加害者側になったとしても、被害者の損害を補償してくれます。
自賠責保険は、車の購入時に販売店が手続きを行ってくれるケースがほとんどなので、自分で手続きをする必要はありません。
委任状
自分でやらなくてはいけない手続きを、代理人の第三者にやってもらうために必要な書類が委任状です。
先述した車検証や自賠責保険などの手続きを、販売店の従業員に代行してもらうためにこの書類が必要となっています。
委任状も販売店側が用意してくれるので、車の購入者は指示にしたがって書類に必要事項を記入するのと 印鑑証明書に登録している印鑑を捺印するだけです。
車庫証明書
車の所有者が、駐車場など車を保管できるエリアをしっかりと確保してるかを証明するのが、車庫証明書です。
この書類は自身で用意する必要がありますが、他の書類と違って役所ではなく警察署の窓口にて申請をしなくてはいけません。
自身が車庫を持っていることを証明するためには、以下の書類を警察窓口に提出する必要があります。
- 保管場所証明申請書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所使用承諾証明書（保管場所使用証明書でも可）
- 保管場所の地図
車庫証明および証明書発行の流れは以下の通りです。
- 必要書類を警察署に提出して申請（申請料金は2,100円）
- 警察が実際に保管場所を訪問して確認
- 保管場所に問題がなければ車庫証明書の発行（交付料金500円）
申請時および交付時にかかる料金もしっかりと覚えておきましょう。
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必要書類が見当たらない場合の再発行の方法
自分で準備した必要書類を紛失して見つからなかった場合、再発行をするしかありません。
住民票や印鑑証明書は、役所に行って発行手続きをすればすぐに発行してくれます。
車庫証明書を紛失した場合も、申請と同様の手続きをしなくてはいけません。
先述した各種証明書を警察の窓口に提出する必要があります。
再発行手数料は各自治体により異なりますので 管轄の窓口までお問い合わせください。
車購入の流れとは？
車を購入する際、事前に一連の流れを把握しておくと、苦労なくスムーズに購入できます。
では、車購入の流れを次より見てみましょう。
欲しい車の条件と予算を決めよう
車の購入で大事なのは自分の予算の都合です。
車の値段は幅広いので、自分にどれだけのお金の都合がつくのかはっきりとさせることによって、購入できる車の種類が絞りやすくなります。
そして、車は本体の値段だけでなく、維持費にもお金がかかるのが特徴です。
駐車場代、燃料代、修理・メンテナンス代、さらに保険や税金もかかります。
これか、必要になる費用を事前に考慮して、車選びをしましょう。
また、購入後の車をどのように使うかも重要です。
通勤、レジャー、買い物などの外出など、ライフスタイルに適した車を選ぶ必要があります。
自分のニーズに対応できる条件が揃っているかが、車選びでは大事なことです。
現車確認と試乗をしよう
欲しい車が決定したら現物を扱っている販売店に出向いて、実際の車の確認、試乗をすることも大事です。
いくら自分の条件や予算に見合った車であっても、車内の広さ、乗り心地、ボディカラーなどは、実際に確認しないとわかりません。
確認のために、普段は乗る回数の少ない後部座席などもしっかりとチェックしましょう。
実際に試乗もして、運転時に不自由さを感じないか確認することも大事です。
見積もりと契約手続きをしよう
購入した車を決めたらその車の見積もりを出してもらいましょう。
見積もりの内訳は「車体価格」「法定費用」「販売手数料」の3つです。
法定費用は保険、税金に関することなので、どの販売店でも費用は変わりません。
しかし、手数料は販売店によって異なるので、事前にお店を調べて相場を知っておくことが大事です。
見積もりに合意すれば、契約手続きに入ります。
契約の際は販売店が用意した書類に記入する、自身で用意した書類提出などがあります。
どんな書類が必要なのかしっかりと準備しておきましょう。
代金の支払いと納車をしよう
必要書類への記入および提出がすべて完了したら、次にやるべきことは支払いです。
支払い方法は一括だけでなく、自動車ローンを組んでの分割払い、クレジットカードでの支払い、販売店独自の自社ローンなどがあります。
一括であれば利子が発生しないので余分な支払いを回避できますが、お金に余裕がない人は無理をせずローンで支払いをしましょう。
ただし、自社ローンは自動車ローンに比べて金利が高いので注意が必要です。
支払い手続きが完了したら、いよいよ納車です。
納車にかかる期間は新車の場合は1〜2ヶ月、中古車であれば1〜2週間ほどになります。
細かい日数は販売店によって異なるので事前に問い合わせてみましょう。
中古車を購入した場合、保証期間が短い場合が多いので確認しておくことも大事です。
まとめ
車の購入は他の買い物に比べて決して安くないお金が動くので、その手続きも簡単ではありません。
しかし事前にどんな書類が必要かをしっかりと把握していれば、手間取ることなく円滑に車の購入が可能です。
今回のこの記事を参考にして、スムーズな購入を実現させましょう。
